田辺市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会（第5号 3月25日）
また、法務局では登記官の権限で筆界を確認する筆界特定制度があり、国は地籍調査において、この制度の運用ができないか検討中である」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成３１年３月２５日、総務企画委員会委員長、尾花 功。 （１２番 尾花 功君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 続いて、産業建設委員会委員長の報告を求めます。
また、法務局では登記官の権限で筆界を確認する筆界特定制度があり、国は地籍調査において、この制度の運用ができないか検討中である」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成３１年３月２５日、総務企画委員会委員長、尾花 功。 （１２番 尾花 功君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 続いて、産業建設委員会委員長の報告を求めます。
本和解案を認めず、控訴審において、また、たとえ最高裁まで争ったところで、平成17年の不動産登記法改正による筆界特定制度の導入等、ますます不動産登記の公信力強化が図られておる今日、被控訴人の背信的悪意を客観的に証明できない限り、本市の主張は認められないことは容易に想像がつくのであります。
また、委員から、今後、こういった案件が増大していくことに備えて、裁判に比べて短期間で費用も安価である法務局の筆界特定制度の活用も一つの有効な手段となり得ると考えられることから、一度検討されたいとの意見がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（寒川篤君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
また、その一方で、国、県からの補助金の継続性が危惧されることからも、今後、地籍調査事業を重要施策として再認識し取り組んでまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、筆界特定制度の導入により、官民境界の決定に種々問題が生じていることに十分留意した上で、本市全体の発展に寄与する当該事業の完遂に向け、全力を挙げて取り組まれたいとの要望がありました。